松浦市議会 2022-03-01 令和４年３月定例会（第１号） 本文
中山間地域等直接支払交付金については、令和４年度が第５期対策の中間評価年度となるため、中山間地域において農業や農村が持つ多面的機能が発揮され、農業生産活動が維持・継続していけるよう、引き続き安定的な農業集落組織の支援に努めてまいります。 有害鳥獣対策については、柱となる防護、捕獲及びすみ分けの３対策を総合的に推進してまいります。
中山間地域等直接支払交付金については、令和４年度が第５期対策の中間評価年度となるため、中山間地域において農業や農村が持つ多面的機能が発揮され、農業生産活動が維持・継続していけるよう、引き続き安定的な農業集落組織の支援に努めてまいります。 有害鳥獣対策については、柱となる防護、捕獲及びすみ分けの３対策を総合的に推進してまいります。
例えば、中山間地域等にはバス停や駅など公共交通がありません。一部の地域では乗合タクシーの運行も行っておりますが、一方で町なかに居住しておられる方は、歩いて通院や買物ができる環境の方もいらっしゃいます。 通院や買物、お出かけ等の移動手段に本当に困っておられる方々を対象と考えた、交通弱者対策の協議・検討を考えた取組が重要だと思います。このようなことで、次の質問に入ります。
38 ◯津田 清君［ 181頁］ 耕作放棄地を防止することと、農地等の機能を保全するために、集落協定に基づき、農地１ヘクタール以上を５年間以上継続して農業生産活動を行う農業者等へ、農振・農用地区域内において一定の基準、農地面積に応じ交付金を交付する中山間地域等直接支払交付金がありますが、今年度の見込額について伺います。
アですが、自動運転の実用化は、高齢者に関わる交通事故の削減、渋滞の緩和、中山間地域等での移動手段の確保、物流サービス等における運転手不足の解消など道路交通に関する様々な課題を解決し、道路網の整備と交通の発達に寄与すると期待されております。イですが、自動運転の実用化に向け、車両に搭載される自動運行装置及び道路に設置されるインフラによって、自動運転の安全性を担保する必要がございます。
次に、第６款農林水産業費におきましては、農業担い手育成事業費、農業経営の安定強化事業費、農業生産基盤整備事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、家畜保健衛生対策事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、24億3,922万円が計上されております。
第５期対策の２年目となる中山間地域等直接支払交付金については、今後も中山間地域において農業や農村が持つ多面的機能が発揮され、農業生産活動が維持、継続されるよう、引き続き安定的な農業集落組織の支援に努めてまいります。 有害鳥獣対策については、柱となる防護、捕獲及びすみ分けの３対策を総合的に推進してまいります。
◎産業振興部長（下玉利輝幸君） 中山間地域等直接支払制度事業のことになろうかと思います。 事業期間が１期５年でこの中山間地域の事業は取り組んでいただいているということになっております。昨年度までの第４期までは、今、議員がおっしゃったとおり、43集落が取り組まれておられました。
先般示された、第１期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の達成状況についての中に、「基本目標４、時代に合ったまちをつくる」のうち、道の駅を拠点とした市街地近隣・中山間地域等の活性化として、平成31年度末までの道の駅の設置というものが数値目標として掲げてありました。
市内には中山間地域等直接支払制度のグループ、団体がたくさんありますから、その幾つかの団体を中心にそういったモデル地区をつくれば、しっかりと頑張られるでしょうし、実績が上がればそのような取組が市内全域に広がっていくんではないかなと思います。 この捕獲推進モデル地域についてお考えをお尋ねします。
◎農林水産部長（諸藤秀法君） 現在、農林課におきましては、農地の有効活用や耕作放棄地の発生を未然に防ぐ取組のほうに重点を置いておりまして、その中でも国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能その中で、国の制度である中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用して農地の維持保全、水路、農道等の管理や補修など、集落や農業組織の共同活動に対して支援をし、これが耕作放棄地の発生防止につなげていただいていると
本市に関係のある施策の例を申し上げますと、まず、認定農業者に対して、農業経営改善計画に即した規模拡大、そのほかの経営改善を図るのに必要な長期低金利を融資する農業経営基盤強化資金、次に、次世代を担う農業者となることを志す49歳以下の若者に対し、就農準備段階や経営開始時の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業、続きまして、農業生産条件の不利な中山間地域等において、農用地を維持管理していくための協定を締結
また、地域・集落の共同活動で遊休農地の発生防止を支援するため、多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金制度を周知して制度活用を推進しているとこでございます。 ○議長（林田久富君） 農業委員会事務局長。
また、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用しながら、中山間地域の農地保全活動等について、支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆９番（小山田輔雄君） なかなか時間配分が申し訳ないです。
市といたしましてはまず、耕作放棄地の発生を防止することが重要と考えておりまして、農業生産条件が不利である中山間地域において耕作放棄地の防止と農地等の機能保全のために、中山間地域等直接支払交付金を交付金対象面積が約950ヘクタール、151の集落に対して交付いたしております。
192 ◯川崎 剛君［67頁］ 今、部長の答弁の中で、諫早市は20％弱未整備ということで、山間地域等、やっぱりなかなか整備が難しいところがあるということで、残りの小長井地域、飯盛地域は今の回答であれば進捗がゼロということでございます。その20％の整備、このあたりも、今後、流れ的に質問もいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思っております。
中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度については、集落協定に基づく農業生産活動などの現地確認を10月に実施する予定としております。今後も集落及び組織における活動の継続によって、農業が持つ多面的機能が発揮されるよう支援してまいります。
次に、第６款農林水産業費におきましては、農業担い手育成事業費、農業経営の安定強化事業費、農業生産基盤整備事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、家畜保健衛生対策事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、24億8,880万円が計上されております。
そのほか、中山間地域等直接支払制度事業におけるスマート農業への取り組みの概要や、インキュベーション施設整備事業におけるコワーキングスペースの運営方法、また、着地型観光推進事業の事業概要の説明などを求めております。 次に、都市整備部について申し上げます。
初めに、中山間地域等直接支払制度について。令和２年度から令和６年度までの５カ年を計画期間とする、第５期中山間地域等直接支払制度が始まります。また、ドローンなどのスマート農業に取り組まれる集落への支援というものが、施政方針説明にも記載してありますので、制度の変更があったんだろうなと思います。
すみ分け対策といたしましては、中山間地域等直接支払交付金等を活用いたしまして、イノシシの嫌がる緩衝帯整備のための草刈り等を実施しているところです。 これらの対策によりまして、イノシシによる農作物の被害額は、平成23年度の5,058万円をピークに、平成28年度は3,564万円、平成29年度は1,948万円、平成30年度は1,746万円と大きく減少をしております。